農業協同組合

明治３３年の産業組合法によって出発した産業組合は、地主支配の下にありましたが、信用、販売、購買、利用などの事業を営む経済団体でした。昭和元年の農業恐慌に際し、農村経済更生運動の担い手として国家的援助によって強化されました。戦時中に農会と合併してできた農業会は、農民を戦時体制にかりたて、米の集荷配給など政府の統制下請け機関と化しました。敗戦後は米軍の支持によって農業会は解体され、農民の経済的地位の向上と農業生産力の増進を目的とする農業協同組合が、豊業協同組合法、昭和２２年成立・施行に基づいて設立されました。これは正組合員を耕作農民に限り、区域に制限を設けず、出資組合のほかに非出資組合も認め加入は自由で設立もまた自由でした。事業には信用、販売、購買、科用のほか生産、農村工業、災害共済、教育の諸事業が付加されました。連合会も自由設立であったために、各府県に１０から２０の事業別業種連合会が乱立し、町村農協の乱立もあり弱体化しました。昭和２５年に連合会を指導連、信連、経済連の３本建てに統合する法律改正が行われました。農家経済の悪化、統制廃止による特権喪失などによって、単協にも連合会にも経営困難なものが続出し、農協の再建整備、合併統合、連合会の整備促進を政府が進めるに至りました。農協系統の財政的基礎が米の集荷にあるために、毎年の米価決定に際し、組織をあげて圧力団体となっていました。