総合均衡価格

総合均衡価格とは基本米価算定方式の一つで、必要量以上の米が生産されないようにする需給均衡価格。価格が低すぎて必要量以下に生産が落ちないように、豊業所得を補償する。生産費捕助価格、低コストの米作りが、拡大する方向をとる。構造改善誘導価格の３つを総合的に織込んだ算定方式で、昭和４６年産の米価算定にあたって農林省が採用しました。生産者側の事情を重点としたそれまでの生産費所得補償方式に対して、需要事情を大幅に反映させたのが特徴でした。歩どまり加算とは政府が米の生産者価格を決める際に歩どまりのいい米に加算することで、昭和３２年産米にはじめて間題となり、石当り３５円加算となりました。歩どまり加算の要求の根拠となったものは、玄米を政府が卸売り業者に売る場合に、同じ等級でも歩どまりに応じて加算するために、生産者より買入れ、それをしないのは不合理だという声が強かったためでした。歩どまりのよい米は硬質米と呼ばれ、主として関東以西が産地。逆に悪いのは軟質米で北梅道、東北、北陸などの地帯のものです。歩どまり比率は硬質米は９４．４％、軟質米は９２．６％位でした。主として西日本の農業団体から、歩どまり加算の声が強くありました。
減収加算とは災害のあった場合に、麦類の政府買入れ価格につけられる加算金で、食糧管理法施行令第二条の三には、麦類の買入価格にあたって採られ一定の算定方式が定められています。それによると農業パリティ指数に基づくパリティ価格を基準とし、予想１０アール当り収量や基準１０アール当り収量とパリティ価格との関係で、その他の経済事情を考慮して決められることになっています。