総合農政

農業構造改善や自立経営育成のできない原因は、経済成長政策のしわ寄せにあり、農地制度などではないために農基法農政は破産しました。しかし、政府はこれを農業内部に原因をもとめて総合農政が打出されました。これは米偏重農政から脱皮して、畜産その他へ重点を移行する農政で、過剰米と米価の矛盾に行きづまった政府が、米重点の食糧管理制度を是正する前提として打出した政策でした。その中には米の政府買入れ制限、予約米以外の自由米容認などをめぐる食糧管理法改正、量より質への米作転換、生産性の低い米作の畜産その他への転換、体耕減反などの生産調整策が含まれていました。
農村地域工業導入促進法とは農業の行きづまりを工業の地方分散でという構想を政府が昭和４５年度過剰米対策と結びつけたもので、３５万ヘクタールの米の作付けのうち、１０万６０００ヘクタールを民間や公共団体が買上げることとしたのがはじまりでした。地価高や求人難に悩んでいる企業が、これに協力して農地を買収、工場の地方分散を図るのが狙いでした。農村側としても、それによって兼業機会が増大するために一挙両得ともいえますが、問題は地方へ進出した工場が、地域住民との調和をはかるかどうがでした。４６年国会にて農村地域工業導入促進法が成立しました。これによると知事が基本計画をたて、市町村長が実施計画をつくり、中央に農村地域工業導入促進センターを設けて、農村と工業を連結させるこどになっていました。