短期農業移民

昭和３１年から３９年まで、毎年１０００人程の予定でアメリカヘ短期の農業移民を送ってきました。これは普通の移民ではなく、カリフォルニアなどのみかん畑や綿花畑で働く季節的な出稼ぎ移民でした。、６ヶ月ごとに区切って契約され、最長３年までは滞在することができました。賃金は１時間１ドル、旅費や生活費は自前でした。１時は希望者が多く、各都道府県の海外協会や国際農友会が受付けた数は、定員の１０倍を越えたと言われました。一部では契約と違い待遇が悪いと脱走事件が起こったり、外国労働者排撃を掲げるアメリカ労働組合の反対などががあったりして、第２次以降の移民送出が行き悩みました。昭和４１年からは農業研修生という形式をとり、２年間渡米し、うち６ヶ月は語学、農業技術の研究、１８ヶ月問は作業実習をすることになっていました。
農家はこれまで所有と経営の単位で、家父長制的性格の家督相続制によって代々継承されてきました。しかし農業が不利となり、離農の傾向が強くなると、父と子の間に微妙な変化があらわれました。父子協定はそのひとつでした。相続制、税制などと共働する農村人口維持政策ということもでき、農業を経営する親と子の間で農業労働に対する賃金契約、小作契約、協業協営契約などを結ぶこと。家族協定ともいう画農業経営の世代交代を円滑に行うための一つの方法でした。アメリカやフランスなどで行われていましたが、若いあとつぎの離農が目立つ日本でも、最近このことが間題になりだし、実施に踏み切った農家も各地に少なくはありません。