階層区分

農政改革前には日本では農家を地主、白作、自小作、小作に区別していました。農地改革後は大部分が自作農となりました。戦前では村内の富農に雇われるのが一般的でした。農村労働者ばきわめて零細な農地しか持たず、常雇い、臨時雇い、日雇い、出稼ぎなどによって生活するものを言います。農地改革以後の日本の農家の分類としては専業、兼業による区分が重要です。日本では兼業は多くは農外の賃労働や出稼ぎであり、兼業農家を農業を主とする第一種兼業農家と、農業を従とする第二種兼業農家に細分します。昭和３９年に農林省が定めた統計上の農家分類に一種農家、二種農家の区別があり、一種農家は、都道府県で０．５ヘクタール以上、北海道では１ヘクタール以上の耕地を経営する農家、および経営耕地面積がこれ以下でも、次の基準以上のものと、農産物販売額１０万円以上のものを言います。
湿室やビニールハウス栽培農家、果樹、茶、たばこ、イグサの栽培面積１０アール以上、蚕種掃き立て卵量５箱以上、搾乳牛１頭以上飼養農家、年間肉豚販売頭数十頭以上、採卵用成鶏雌５０羽以上、年間肉鶏販売羽数５００羽以上飼育農家。これら一種以外の農家は二種農家となっています。農林省銃計では商品生産農家というものがあり、農業経営を主体として、その生産物で自家の一年分の食糧をまかなったうえ、残った分を１年に１０万円以上も販売している農家で、こうした専業農家の数は全農家５３４万戸のうち、約８５万戸足らずにすぎません。他の８４．４％の農家は、兼業農家です。そのうち約４割のものは、自分の家の食糧だけを生産する飯米農家、他の３割は、１年に２万円から１０万円までの農産物を販売している半商品生産農家ということになります。